開業コンサル、人事コンサル、経営の分析、設備投資や法人化のプランニング。豊富な成功事例を、活かした経営力アップへ！
「小さな命を救いたい！」と、日々奮闘される獣医師の先生方が、診療に専念できる体制を整えられるように、ご支援をしています。
| 当事務所は、愛知、岐阜、三重を中心に、多数の動物病院の税務および労務の顧問として、事業計画の作成、税務調査の立会や人事制度の構築に対応してきた実績がございます。 |
動物病院を経営される目的には、さまざまな考えがあると思いますが、一つに医療技術を向上させ、診療体制の充実を図り、命の尊厳を守ることにあると考えます。
医療を支え経営を安定して継続させるには、利益が必要となります。利益は、医療機器への投資、借入金の返済、納税額の源泉となります。また、医療スタッフの人的投資や、衛生的で清潔な病院を維持するための改装費などに利用されます。
モラルの高い職場環境づくりには、院長先生が今後の事業の方向性や考え方を、日頃からきちんとスタッフ伝えるとともに、スタッフの業務評価を適切にあらわす賃金体系を整えることも、必要であると考えます。
労働時間が長く、手術や入院の管理など肉体的なハードワークに加えて、医療の進歩に合わせて自己研鑽に努めなくてならない日々の診療で、院長先生に貴重な時間を確保してもらい、医療体制の向上に役立つ事務所でありたいと考えています。
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領収書等の整理から、記帳代行、給与計算代行、社員の入退社の手続き、税務労務相談など、すべてを一括して受託するサービス |
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院長先生自らパソコン入力などで作成した申告書を、税務上の誤りがないか、最終的なチェックを受託するサービス。消費税の課税売上が1,000万円以上に改正されたことで、消費税のチェックを依頼されるケースが増えました。 |
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給与計算の代行、人事・労務の相談や賃金体系の見直し、社会保険の手続きだけを受託するサービス |
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今後の経営の見通しを、専用ソフトで計画するサービス。設備投資の実施可能額やその時期、借入金の返済可能額が、数値で明確になります |
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医療機器の購入方法には、リース、借入金、現金購入があります。リース、借入金、現金購入、どの購入方法でも、毎年ほぼ同じ金額が経費となります。ただし、一般的にリースは、含まれる金利が高いので、支払総額が一番多くなります。その反面、リースは審査が通りやすく、また、償却資産税の負担のないメリットや、メンテナンスなどの補償内容によって、有利なケースもあるため、機器ごとによく検討することが必要です。
売上が5,000万円以下の場合、簡易課税と原則課税の選択によっては、節税となる場合があります。例えば、簡易課税を選択して、診療行為（サービス業）と、ペットフードや薬品の販売（小売業）を区別する経理によって、消費税を節税できることもあります。
動物病院を個人事業から法人へ変更すると、以下のようなメリットとデメリットがあります。
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経営に必要な資金と、個人の生活費が区別される |
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公私がはっきり分かれ、業績が明確になります。 |
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経費となる保険によって、将来の退職金が準備できる |
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損金（経費）扱いとなる生命保険の加入によって、節税効果を活かして、少ない掛け金で、より多くの退職金の準備が可能となります。 |
| 3. |
売上の規模が大きくなると、節税となりやすい |
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個人事業の最高税率よりも、法人の最高税率は低くなります。 |
| ・ |
法人の設立後2年間、消費税の納税免除（設立日の資本金1,000万円未満）。 |
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院長先生も給与制となり、給与から控除される額（給与所得控除）が増えます。 |
ただし、個人の所得が低い段階では、個人事業の税金のほうが低い場合もあります。 |
| 4. |
事業のバトンタッチがしやすい |
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法人設立後に、取得した法人の財産は、株式や出資という移転しやすい形態となりますの
で、長期的に少しずつ、事業を後継者にバトンタッチすることが可能となります。 |
法人化すると、社会保険の加入が強制され、社会保険料の負担が増えるケースがあります。
個人事業のときの国民健康保険と国民年金から、健康保険と厚生年金にかわりますので、増加する負担額を、事前によく試算しておくことが大切です。
現在の制度では、個人事業でも、従業員が5人以上で社会保険の加入義務が生じますので、法人化が社会保険料の負担において、ただちに不利というわけではありません。
将来の事業の見通しや医療スタッフの増員をふまえて、法人化のメリットとデメリットをよく検討いただくことが大切だと考えます。
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