いざというとき、慌てないために会社法を活かした相続対策プランニング。簡単な資料のご提供で、試算できます。
近年、経営者の高齢化の進展から、後継者の確保が困難になったり、事業承継に失敗して紛争が生じたり、また、会社の業績が悪化するケースが増えています。
中長期のプランを作成して、事業承継の対策を、ご提案しております。
会社の業績や、株式市場や不動産市場の動向で、思いがけずに、大きく変動する自社の
株式評価を、試算しておくと、今後の課題がはっきりします。
自社株式の評価は、試算報酬 31,500円（税込）から。あわせて、効果的に自社株式の評価を引き下げる対策を実施します。
| ・会社の状況 |
従業員の人数や年齢構成、資産の時価相場など |
| ・会社のリスク |
負債の状況、会社の競争力、将来の見通しなど |
| ・経営者の状況 |
保有株式、個人名義の土地や建物、個人の負債や保証など |
| ・相続の問題点 |
相続人の株式保有割合、遺産分割、相続税の試算、納税など |
| ・後継者の状況 |
親族の候補、社内や取引先との関係、候補者の能力や適性など |
定款の変更などによる、会社法の各種制度のメリットを、ご提案いたします。
| 分散した株式の買取り |
会社による自社株式の取得（金庫株）も可能 |
| 株式の譲渡制限条項 |
会社にとって好ましくないものへ株式の譲渡を制限可能 |
| 相続人へ売渡請求条項 |
相続人から会社へ売渡請求を行うことも可能 |
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| 議決権制限株式の発行 |
後継者以外に議決権制限株式を、後継者に議決権集中可能 |
拒否権付種類株式
（黄金株）の発行 |
株主総会の特定の決議事項に、拒否権を有する株式を発行し現経営者が保持することで、後継者の経営をバックアップ可能
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相続の対策について、ちまたで聞く体験談や、セミナーの内容を、誤解されていませんか?
誤った知識で、相続の対策を行うことで、かえって税務署とトラブルになることや、ご親族との間に溝ができて、あとで苦労される場合もございます。
相続の対策について、お手伝いをしている中から、以下のような「誤解」や、気をつけていただきたいポイントがありますので、ご確認してください。
| まずは、概算で相続税がかかるのかどうか、把握しておくことをおすすめいたします。
当事務所では、わかりやすく相続のしくみを解説させていただくとともに、ご親族だけでは、なかなか切り出しづらい対策についても、客観的に具体的な数値を使ってご説明いたします。相続の対策は、中長期的な観点から、時間をかけて、ご検討することが大切だと考えます。 |
相続税には、基礎控除（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）を超えて、相続税がかかる人は、統計では約5％です。残りの約95％の方は、相続税がかかりません。
しかし、多くの方は、相続税の申告をしています。相続税の申告をすることで、特例が利用でき、相続税がかからなくなるからです。
基礎控除を超えるかどうか微妙な財産をお持ちの場合も、申告しておいたほうが安心な場合もあります。
アパート経営をするのに、借入金でアパートを建築しても、自己資金で建築しても、相続税の額は同じです。
借入金をすることに、相続税を減らす効果はありません。
借入金を返してしまうと、相続税が増える、これも誤解です。
空き地より、アパートの敷地にしたほうが、原則として相続税が減ります。
ただし、空室となりアパート経営が、事業として成り立たなくなる危険性や、将来の相続の納税資金として、処分しやすい土地（空き地など）が減ることにもなります。将来の影響をふくめた、財産の総合的なバランスを考えておくことが大切です。
また、土地とアパートの名義が、同じ人物でなく、たとえば、父親の土地に子供の名義でアパートを建築しても、土地の相続税の評価は下がりません。
子供に内緒で、毎年少しずつ子供名義の預金をしている、やさしい親御さんがおられますが、税金の世界では、子供の預金でなく、親の預金とみなされる危険があります。税金の考え方は、財産が誰のものかは、名義ではなく、実態で判断するからです。内緒にして、子供の名義で預金しても、贈与したことになりません。
贈与税のあたらしい制度として、平成15年に「相続時精算課税制度」ができました。
この制度の概要は、原則として、親（65歳以上）から、子供（20歳以上）に対して、まとまった金額（2,500万円まで）を生前のうちに贈与するものです（贈与税0円）。
ただし、この制度を選択した「贈与をしたときの金額」は、将来の相続の時には、親御さんの相続財産に、加えられ相続税の対象となりますから、一般的に相続税の節税効果はないといえます。
相続税の申告期限は、原則として、相続の発生から10ヵ月後となります。
生前に対策を考えておくことも重要ですが、相続の発生のあとでも、相続税の申告書を提出するまでに、多くの対策があります。相続税申告書は、事務的な事後処理ではありません。
未公開の株式は、複雑でとても細かな相続税の株価算定のルールがあります。一般の常識で考える値段と違うこともありますので、正確な税金の知識にもとづいて、前もって実際に算定しておくことが大切です。経営者の方が、懸命に法人税を節税することで株式の価格が逆に高くなるケースもあります。
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